別居期間中の関係

別居期間中でも、離婚に至る場合は、収入が多い側（大抵は夫）から収入が少ない側（大抵は妻）へ、生活費（婚姻費用といいます）を支払わなければなりません。具体的な金額は、双方の収入の差、子どもをどちらが育てているのか等の事情を踏まえて判断されることになります。

また、お子さんがいる場合は、どちらがお子さんの面倒を見るのかについて争いがある場合は、監護権者の指定の審判、子の引き渡しの審判の申し立て、あるいは、保全処分の申し立てを行う場合があります。そして、お子さんを連れて行ってしまった側が、子どもになかなか会わせようとしない場合には、定期的にお子さんに会うために、面会交流（面接交渉）の調停あるいは審判を申し立てることになります。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。