費用
当事務所のポリシーは、依頼者に経済的利益をもたらさないような費用設定をしない、ということです。弁護士費用分割高になってしまったということは原則として避けるべきだと考えております。したがいまして、弁護士費用でマイナスになるような事件であればお断りするか、あるいは、アドバイスだけで終わらせていただきます。また、受任段階では不明ではあるものの、仮に、結果として弁護士費用分でマイナスになるリスクがある場合は、最低限発生する弁護士費用を事前に明らかにしてご説明申し上げますのでご安心ください。
以下はおおよその目安です。費用の見積もりは無料ですので、お気軽にご相談ください。当事務所は弁護士費用の分割払いのご要望に対応しております。また、当事務所は、法テラスと契約をしておりますので、資力に不安がある方も、お気軽にご相談ください。
なお、以下で示すところの成功報酬とは、受任以前の段階からどれだけ経済的利益をもたらすことができたかを基本として、それまでにかかった労力を加味して算定します。たとえば、交通事故の場合、加害者側から提示された金額が少ないとして訴訟になり判決を得た場合、全体の金額を基準にすると、弁護士費用分で受任以前よりもマイナスになる恐れがあります。そこで、当事務所では、相手方から提示されて上乗せされた金額を基準として成功報酬を考えますので、結果として弁護士に頼んだだけマイナスになったということのないようにしております。
相手からの提示金額とは、口頭の提案や単なる推測では提案があったことにはなりませんのでご注意ください。
当事務所との契約の段階において、既に相手方から書面で金額の提案がある場合等、客観的に金額が明白に確定している場合に限られます。
なお、実費は別途請求致しますのでご了承ください。
※表示価格は全て税込となっております。
法律相談
（１）通常相談
通常相談は30分5,000円（税込5,500円）、1時間10,000円（税込11,000円）かかりますので、ご了承ください。
（２）無料法律相談
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など初回60分無料相談で応じています。
対面での相談も可能ですが、電話またはオンラインでの相談ですと比較的早めの予約が可能です。
実際にご依頼をなさる場合は、少なくとも債務整理については対面での契約が必要となりますのでご注意ください。
離婚事件の場合
離婚交渉
| 着手金 | 200,000円～（税込220,000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 200,000円（税込220,000円）＋獲得した経済的利益の11％ |
離婚調停
| 着手金 | 300,000円～（税込330,000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 300,000円（税込330,000円）＋獲得した経済的利益の11％ |
※交渉から調停に移行する期間が受任から3か月以内の場合、交渉の着手金を内金をとして扱い、差額100,000円（税込110,000円）をいただくことで訴訟の着手金とします。
離婚訴訟
| 着手金 | 300,000円～（税込330,000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 300,000円（税込330,000円）＋獲得した経済的利益の11％ |
※離婚に関する上記事件において、親権についても争いがある場合は、着手金・報酬金とも、100,000円（税込110,000円）の追加になります。
※面会交流調停を申し立てられた場合は、着手金・報酬金とも、100,000円（税込110,000円）の追加になります。
※通常着手金の範囲は期日10回分とします。11回目からは、1回あたり30,000円（税込33,000円）の日当が発生します。200,000円（税込220,000円）のケースも10回以上は、1回あたり20,000円（税込22,000円）となります。
※なお、面会交流の立会についての日当は、1時間あたり10,000円（税込11,000円）とします。
減額報酬
| 相手からの請求金額から減額できた金額が | |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％ |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％ |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ |
が成功報酬として計算されます。
離婚関連事件
婚姻費用のみの協議と調停
| 着手金 | 150,000円～（税込165,000円～） |
|---|---|
| 報酬金 | 150,000円（税込165,000円）＋獲得した経済的利益の11％ ※審判移行の場合は、50,000円（税込55,000円）の追加着手金となります。 |
| 審判の報酬金 | 200,000円（税込220,000円）＋獲得した経済的利益の11％ ※離婚事件もご依頼の場合の報酬金は、獲得した経済的利益の11％ |
書面作成サポート
| 協議書作成 | 50,000円（税込55,000円） |
|---|
※上記に公正証書の作成の場合は、100,000円（税込110,000円）の追加になります。
その他サポート
| 強制執行 | 100,000円（税込110,000円） |
|---|---|
| 年金分割 | 50,000円（税込55,000円） |
| 子の氏の変更 | 50,000円（税込55,000円） |
いずれも、実費（交通費、郵便代、印紙代など）は、別途いただきます。
遠方の裁判所への出頭については、別途日当をいただきます。
公証センターに弁護士が出頭の場合は、別途日当をいただきます。
