婚姻費用

収入が多い配偶者が扶養義務に基づいて、他方の少ない他方の配偶者に支払う費用です。いわゆる生活費です。たとえば、会社員の夫と妻（専業主婦あるいはパート）が別居をしている場合に、夫から妻に支払われる費用のことです。これは、どちらが別居を始めたのかは、基本的に関係ありません。妻が子どもを連れて別居をしてしまっても、夫は原則として支払わなければなりません。婚姻費用をいくらとすべきなのかは、双方の収入や子どもの有無、どちらが育てているのか、住居費はどちらが負担をしているのか等々の要素を考慮して個別具体的に判断がなされます。一番、大きな要素は双方の収入になります。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。