離婚協議書完成に向けたサポートサービス
サービス内容
離婚について同意はできているものの条件面についてなかなか溝が埋まらないが、専門家のアドバイスがあればまとまりそうだ。離婚について合意はできているが、将来にトラブルが生じないように、離婚協議書の作成を弁護士に依頼をしたい。あるいは、公正証書を作成したい。
このように、離婚事件そのものを弁護士に依頼をしたり、調停や裁判に持ち込むほどのことではないとのお考えをお持ちでありながら、合意内容について専門家のアドバイスを受けながら離婚協議書を作りたい、という方のためのサービスです。
1.方向性を決める。
現状を精査し、今後の相手との話し合いの方向性を決めます。お互いの条件面の確認と、今後の協議の方向性を探ります。
当事務所で直接面談 初回1時間無料相談
※相談は当事務所の弁護士が対応いたします。
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2.決めた方向性に対してご自分で相手方と話し合いをする。
当事務所のサポートを受けながら話し合いを続けることになります。当事務所では、様々な離婚事件を経験しています。過去の経験に基づき、皆様に最善のアドバイスができるものと自負をしております。
話し合いは離婚協議書の案を作成し、それに沿って進めていくことが重要です。
当事務所は離婚協議書の作成と話し合い中の面会及び電話サポートをしております。
| 離婚協議書作成と電話による話し合いサポート | 80,000円（税込88,000円） |
|---|---|
| 離婚協議書作成と電話による話し合いサポート（公正証書） | 100,000円（税込110,000円） |
| 協議書のみの作成 | 50,000円（税込55,000円） |
※公証役場手続き代理人依頼の場合は別途となります。
※電話サポートの期限は半年間となります。
半年で最大6回電話によるサポートをいたします。
営業時間中にお電話いただいてもその場でご返答できず、後日折り返しご返答することがありますので予めご了承ください。
離婚協議書作成と電話による話し合いサポートをご希望の場合まずは直接面談をお申し込み下さい。
※本サービスを利用し弁護士に話し合いを委任されるケースでも対応いたします。
この記事は弁護士が監修しています。
監修者
埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）
早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。
