その他の男女問題

不貞行為の相手方に対する請求について

夫（妻）の不貞行為の相手方に対して損害賠償を請求することは可能です。もっとも、不貞行為の責任は、第一次的に夫（妻）にあることから、不貞行為を行った配偶者よりも多くなることはありません。

いわゆる相場の金額ですが、モデルケースとして、結婚７年目、子どもが１人いるケースでの不貞行為の慰謝料は、夫（妻）に２００万円、相手に１００万円というものです。　もっとも、事案によって増減がありますので、あくまでも参考になさってください。

婚約の不当破棄

婚約をしたにもかかわらず、一方的に婚約が破棄される場合は、破棄をした婚約者に対して慰謝料等の損害賠償請求が可能です。これも、婚約の段階によります。

たとえば、当人同士の約束にとどまる場合は、慰謝料まで認められるかは微妙ですが、結婚式場を決め、案内状も出すなどした場合は、結婚式場のキャンセル料も含めて、損害額は高くなる傾向にあります。

内縁関係について

実際は夫婦として生活をしていながら法律上は入籍をしない、いわゆる内縁関係であったとしても、基本的にはできるだけ法律上も入籍をした夫婦と同様に扱うことになっています。したがって、扶養義務も認められますし、不貞行為に対する慰謝料も請求できる場合があります。もっとも、相続は認められておりませんのでご注意ください。

認知について

婚姻関係にない男女間で子どもができた場合、父親は認知をするか否かの判断に迫られることになります。認知をした場合は、父と子という関係になりますので、扶養義務や相続の問題が生じます。

この記事は弁護士が監修しています。

監修者

弁護士法人つかさ総合法律事務所 代表弁護士 渡邉 仁

埼玉弁護士会所属（登録番号：27947）

早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業（行政法専攻）
第二東京弁護士会を経て、埼玉弁護士会に登録換え。
共同事務所を経て、平成２３年５月、つかさ総合法律事務所を設立。
離婚・男女問題、相続、交通事故、債務整理、企業法務、債権回収、各種交渉、解雇・残業代請求など幅広い分野に対応。